はじめに｜なぜ今「訓練ビジネス」なのか？
2024年の「時間外労働規制（いわゆる2024年問題）」に加えて、ベテラン重機オペレーターの高齢化が進行し、若手不足が業界を直撃しています。国土交通省は、2030年に技能労働者が93万人不足すると試算しています。
つまり、“人材育成そのものが事業になる時代”が到来したのです。
本記事では、この補助金を活用して訓練校を開校する手順を、4つのステップで分かりやすく解説します。
Step1｜補助金スペックを30秒で把握する
まずは、どれくらいの資金枠があるのかを把握しておきましょう。以下が最新の補助額一覧（2025年7月・公募要領1.3版）です。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 | 下限額 | 備考 |
| 〜20名 | 2,500万円 | 1/2 | 750万円 | 小規模でも1,000万超可 |
|---|---|---|---|---|
| 21〜50名 | 4,000万円 | 同左 | 同左 | |
| 51〜100名 | 5,500万円 | 同左 | 同左 | |
| 101名〜 | 7,000万円 | 同左 | 同左 | |
| 賃上げ特例（加算） | +500〜2,000万円 | 同左 | 同左 | 最大9,000万円まで可能 |
📌ポイント：「機械装置費」または「建物費」のいずれかは必ず含める必要あります。ヤード整備やVRシミュレータなどが該当します。
- 自社の従業員数に応じた補助上限額を確認
- 投資金額が下限750万円を超えるかチェック
- 賃上げ要件（+3% or +6%）を満たす余力があるかを検討
Step2｜“国家基準＋ICT”で差別化するカリキュラム
次に、カリキュラム設計です。特に「ICT活用」「国家基準への対応」が差別化のカギとなります。
5日間・35時間の集中モデル（例）
| Day | 午前 | 午後 |
| 1 | 安全衛生・法令 | 方向変換・段差越え |
|---|---|---|
| 2 | 溝掘削基本 | 法面整形・整地 |
| 3 | ICT測量基礎 | GNSS体験実習 |
| 4 | ドローン測量 | 点群データ処理 |
| 5 | 技能試験 | 修了式・企業マッチング |
必要な設備と費用感（例）
| 設備・経費 | 必須？ | 目安費用 | 補足 |
| ヤード整備 | ✔ | 約350万円 | 建物費として補助対象 |
|---|---|---|---|
| VRシミュレータ | – | 約280万円 | ICT加点＋学習効率アップ |
| ICT測量キット | – | 約320万円 | GNSS×2機＋ドローン×1台 |
| コンテナ教室 | ✔ | 約180万円 | 空調・Wi-Fi付 |
| 教材（eラーニング） | – | 約80万円 | 動画20本想定 |
| 既存の建機流用 | – | 0円 | 資産台帳記載で加点対象 |
- 必須項目2つで最低要件（750万円）を超える構成に
- VR・ドローンは「加点」や「差別化」に有効
- 既存建機の活用も大歓迎（簿価1円でも写真・台帳で証明）
Step3｜講師体制と経費の“黄金比”を知る
補助金の審査では、「自社の強み活用」が評価されます。ベテラン社員を“看板講師”に、ICTなどの先進パートは外部委託するのが◎。
| 講師区分 | 補助対象 | 加点効果 | 推奨比率 |
| 自社講師 | ×固定費 | 高（独自性） | 約70% |
| 外部講師 | ○外注費 | 中（先進性） | 約30% |
外注費が事業費の30％を超えると「丸投げ」と見なされ減点の可能性あります。
- 外部講師は「業務委託契約書」の添付が必要
- 自社講師は補助対象外だが、「事業の独自性」として積極的にアピール
Step4｜スケジュール管理と“認可”のリアルな所要期間
補助金採択だけでは終わりません。職業訓練施設としての認可取得も必要です。以下のスケジュール感をもとに逆算しましょう。
| 月 | 主なタスク | チェックポイント |
| 0 | 構想立案・県職能協会に事前相談 | 要件の早期把握がカギ |
|---|---|---|
| 1 | 見積収集（3社）・計画書ドラフト作成 | 価格妥当性証明も準備 |
| 2 | 補助金交付申請 | 添付書類の完成度が採択を左右 |
| 4 | 交付決定→設備等の発注 | 着手前の発注禁止に注意 |
| 6 | 設備・教材の完成 | 写真付きで進捗報告 |
| 7 | 訓練施設の認可申請（知事宛） | 約3〜4か月の審査 |
| 10 | 認可→告示→訓練生募集 | ハローワークと連携すると効果的 |
| 12 | 訓練校 開校 | 補助金の実績報告書提出にも備える |
最終チェック｜採択率アップの3ヵ条
申請前に、次の3つを満たしているか確認してください。
- 課題が“数字”で語れること（例：国交省の93万人不足データ）
- 収支計画に悲観シナリオがあること（定員70%でも黒字）
- 書類不備ゼロで提出すること（GビズID、事業計画書、賃上げ計画）
Q&A｜よくある質問にお答えします
- 簿価1円の建機でもOK？
-
はい。台帳と写真があれば「既存資産の有効活用」として加点対象になります。
- 寮や宿泊費は補助される？
-
原則NG（現物支給とみなされるため）。
- カリキュラムが短すぎでは？
-
国家基準＋ICTを満たしており、「先進性加点」が期待されます。
まとめ｜“眠れる資産”を稼ぐエンジンに変える
- ヤード、建機、技能者という既存資源を活用し、
- 「ICT訓練×補助金×差別化カリキュラム」で、
- 12か月で開校→2〜3年で投資回収という再現性あるモデルに。
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中小企業診断士
田中 寛也 （Hiroya Tanaka）
建設業に特化した経営コンサルティング会社「タタアイズ」代表。売上と利益を改善する直接的な支援に強みを持ち、地域の中小企業の持続的成長をサポートしている。
