【補助金で最大1/2補助】自動追尾トータルステーション導入で“1名測量”を実現！〜省力化投資補助金〈カタログ注文型／一般型〉の違いも徹底解説〜

はじめに──測量現場から届いた切実な声

「公共測量の案件は増えているのに、経験者の採用が追いつかず、やむなく受注を断ることもあります。
1人で操作できる自動追尾トータルステーション（TS）を導入したいのですが、本体だけで500万円超。
本当に補助金で“半額”になるのでしょうか？」

近年、測量・土木業界では深刻な人手不足が続いています。

こうした現場の声を受けて、今注目されているのが、“ワンマン測量”を可能にする機器の導入と、国の「省力化投資補助金」の活用です。

本記事では、特に自動追尾型トータルステーションを使った1名体制の測量導入を検討している企業に向けて、以下のポイントを分かりやすく解説します：

補助金の活用は、単なる資金援助ではなく、持続可能な現場改善の第一歩です。
次章から、制度の全体像と申請のポイントをわかりやすく解説していきます。

“ワンマン測量”が現場を変える3つの理由

自動追尾トータルステーション（TS）の登場により、測量作業は「2人1組」から「1人でも完結」できる時代へ。
その効果は、人件費の削減だけでなく、安全性・作業効率にも及びます。

項目	従来方式（2名）	自動追尾TS（1名）	主な効果
測量体制	オペレータ＋プリズム保持者	オペレータ1名で完結	人件費 最大50％削減
コミュニケーション	声かけ・手信号が必須	自動追尾で不要	騒音現場でもスムーズ
データ処理	手入力 → CADへ転記	点群データ ⇒ クラウド自動連携	再測量ほぼ不要に

📱 スマホ測量も選択肢に

近年では、スマホLiDARアプリ（例：OPTiM Geo Scan）や地上型レーザースキャナの精度も向上。
軽作業や災害調査など、一人で完結する“ワンマン測量”の選択肢が急拡大しています。

「省力化投資補助金」2つの申請方式を比較

ドローンやTSなどの測量機器を導入する際に活用できる「省力化投資補助金」には、以下2つの申請方式があります。

比較項目	カタログ注文型	一般型（オーダーメイド型）
補助率	1/2（小規模：2/3）	1/2（※7,500万円超は1/3、小規模：2/3または1/3）
補助上限（従業員数別）	200／500／1,000万円（賃上げ達成で最大1,500万円）	750万〜8,000万円（賃上げ達成で最大1億円）
対象設備	製品カタログ掲載品（自動追尾TS、清掃ロボなど）	自由設計（ドローン＋LiDAR＋解析SWなど一式）
申請難易度	比較的やさしい	やや難しい（書類多め）
メリット	申請受付が通年で柔軟、スピード申請が可能	様々な機器を組み合わせて導入可能、拡張性が高い

次の章では、どちらの補助金が自社に合っているかを「目的別」に分かりやすく解説します。
新事業向きか？ 現場改善向きか？ 判断のヒントを得てください。

導入事例：自動追尾TSで工数・残業を大幅削減

事例：東北の測量会社（従業員12名）

この企業では、省力化投資補助金〈カタログ注文型〉を活用して自動追尾トータルステーション（TS）を導入。測量現場の生産性が大きく向上しました。

項目	導入前（2名体制）	導入後（1名体制）
現場人員	2名	1名
出来形測量	1日あたり2現場	1日あたり3現場
年間残業	約480時間	約160時間
残業コスト	−	年間150万円削減

スマホ＆レーザースキャナの活用動向と補助金適用のヒント

現在は、自動追尾TSだけでなく、スマホや地上型レーザースキャナを使った“多様なワンマン測量”の選択肢が広がっています。

機器	活用シーン	補助金適用のヒント
スマホLiDAR （Geo Scan等）	粗モデリング、土量計算、災害現場の現況把握	外部センサー一体型のiPad等で申請すれば、 「一般型」で採択実績あり
地上型レーザースキャナ	出来形測量、トンネル・地下構造物の計測	カタログ注文型に多数掲載 → 補助率1/2、小規模は2/3
自動追尾トータルステーション	日常測量（坪量、出来形、公共測量等）	カタログ掲載多数、交付決定から最短1か月で納品も可能

機器の特徴と補助金制度を正しく理解し、目的・精度・予算に応じて最適な組み合わせを選ぶことが成功のカギです。

このように、補助金を活用することで、最新の測量技術を無理なく導入することができます。
次章では、採択率を高めるための「人手不足エビデンス」や「技術的妥当性の証明方法」をご紹介します。

“落ちない”申請書に共通する3つのエビデンス

補助金申請では、「人手不足です」と書くだけでは不十分です。

“人が足りない”という事実を、客観的な数値で示すことが採択のカギです。

数字で見せるだけで、説得力は一気に高まります。

“リアルな”賃上げ計画のつくり方

補助金加点項目である賃上げ計画は、「形だけ」では逆効果になります。
実現可能で、かつ納得感のある計画にすることが重要です。

導入までのスケジュール早見表（カタログ注文型）

フェーズ	担当	期間の目安
型番確認・見積取得	貴社＋販売店	約2週間
応募申請書作成・提出	貴社	約1か月
交付決定 → 発注	貴社＋販売店	約1週間
納品・検収	貴社＋販売店	約1か月
実績報告	貴社＋販売店	約1か月
補助金入金	–	約3～4か月後

✅ 春～夏の繁忙期に導入したい場合は、前年秋～冬から申請準備が鉄則です！

“一般型”でドローン＋点群DXをまとめて導入する手順

省力化投資補助金（一般型）は、複数機器を一括で導入できるのが最大のメリット。

以下は、ドローン＋LiDAR＋解析ソフト導入の一例です。

🔍 一般型は準備が大変ですが、最大1億円の補助額が狙える魅力的な枠になります。

提出前の最終チェックリスト

以下を確認すれば、申請書の精度と信頼性が一気に上がります。