【資金繰りと人材確保に悩み思考停止に陥る中小建設業経営者】

2025 6/20

2025.06.20

こんにちは。今回は、建設業の最前線で奮闘されている経営者の方からのリアルなご相談をご紹介します。

建設業界では、「人材確保」と「資金繰り」という二大経営課題が企業の存続を揺るがす現実として存在しています。今回のケースは、その典型ともいえるものです。

ご相談内容：人材確保と資金繰り、二重苦で廃業の危機に…

当社は大阪府に本社を置く、土木・舗装工事を主力とする建設会社です。民間ゼネコンの下請け工事を中心に手掛け、堅実に実績を重ねてきました。社員数の増加とともに、福利厚生や給与水準の引き上げにも取り組み、組織の安定を図ってきました。

しかし、近年は資金繰りの厳しさが深刻化しています。下請けでの取引が多いため、元請からの入金が遅れるケースが増えており、材料費や外注費、人件費などの支払いとのタイミングのズレが、キャッシュフローを圧迫しています。加えて、建設資材の高騰や「2024年問題」に伴う労働時間制限の影響で、現場の生産性が低下していることも悩みの種です。

また、若手人材の採用と定着にも課題があります。求人広告への投資はしているものの、数ヶ月で離職するケースもあり、教育投資が無駄になる場面も見受けられます。

こうした中で金融機関に相談したところ、「現状の借入残高や利益状況を踏まえると、新たな融資は難しい」と言われてしまいました。現在は社内で返済条件の見直し（リスケ）の検討も始まっていますが、「社員の生活を守りたい」という想いと、現実の資金不足との間で板挟みになっている状況です。

今後は、収益構造の安定を図るべく、公共工事の受注や元請けとしての案件獲得にも力を入れていきたいと考えています。

回答：リスケを含めた戦略的再構築が打開のカギ

ご相談ありがとうございます。今回のケースは、「事業拡大」と「資金の流れ」のズレが表面化した典型例といえます。

これは決してネガティブな出来事ではなく、むしろ中長期的な企業価値の見直しを図る好機です。

金融調整（リスケ）は再起のための選択肢

まず、資金繰りの逼迫に対しては金融調整（リスケ）を前向きに検討するべきです。

月々の返済を一時的に減らすことで、キャッシュアウトを抑え、再建のための“時間”を確保することができます。中小企業活性化協議会の405事業（経営改善計画策定支援）を活用すれば、中小企業診断士・税理士などの中小企業の経営支援専門家（認定支援機関）に支払う費用負担を減らしながら、金融機関との交渉や経営改善計画策定の支援を受けることができます。これにより、計画的な再建に取り組みやすくなります。

「リスケは印象が悪い」と思われるかもしれませんが、実際には、計画的な説明と意思を持って交渉に臨めば、金融機関も理解を示すケースが増えています。制度的にも中小企業の再生支援体制は整備されてきており、正しく使えば企業再建の強力な武器になります。