こんにちは。今回は、ある測量会社の経営者の方から寄せられたご相談をきっかけに、「i-Construction導入と補助金活用の可能性」について詳しくお話ししていきます。
ご相談内容

「i-Constructionに対応するために、ドローンや3D測量機器、専用のソフトウェアを導入したいと考えています。でも、設備投資は高額。補助金が活用できるなら検討したいのですが、測量業でも対象になる制度があれば教えてほしいです。」
回答:測量業に適した補助金があります

近年、こうしたご相談は急増しています。背景にあるのが、国土交通省が進める「i-Construction」政策です。
土木業界を中心にして、測量業にも本格的にi-Construction関連投資の波が来ています。
- ドローンによる空中写真測量
- 地上型レーザースキャナ(LiDAR)による3D測量
- 点群データ処理ソフトやクラウドCAD
- GNSS(GPS)連動のトータルステーション
これらは、精度・スピード・省力化を大きく向上させる一方で、初期費用が高額であることがネックです。
測量業でも活用できる!主要な補助金3選
- 対象:省人化・省力化に資する設備(例:ドローン、3Dレーザースキャナ、GNSS測量機器)
- 補助率:中小企業 1/2(補助上限額:10,000万円)
- 審査ポイント:削減できる工数・時間・人件費などの“定量的効果”が重要
- 対象:クラウド型測量ソフト、原価管理ツール、CAD、3D処理系システムなど
- 補助率:1/2~4/5(補助上限額:450万円)
- 要件:IT導入支援事業者による導入支援、対象ツールの事前登録が必須
- 対象:新サービス創出や業務改革を伴う設備・ソフト導入(例:AI解析+3D測量)
- 補助率:1/2~2/3(補助上限額:4,000万円)
- 審査ポイント:設備導入だけでなく「付加価値の向上」「業務革新」が明確であること
「事業計画が必要」と言われたら、私たちの出番です
これらの補助金に共通するのが、「事業計画の策定が必須」であるという点。
例として省力化投資補助金では:
- 測量時間の年間○時間削減
- 担当可能な現場数を○件増加
- 生産性○%向上
など、数値で“変化”をしっかりと説明できる計画が求められます。
とはいえ、「そんな計画、どう作るの?」という不安を抱える方も多いのが現実です。
私たちは建設・測量業に特化した補助金支援を行っており、ヒアリングを通じて貴社の実情に即した、採択されるための計画書作りをご支援します。机上の空論ではなく、経営に役立つ現場の課題に即した提案を得意としています。
i-Constructionは大手だけのものじゃない
「うちは小さい会社だから関係ない」
「忙しくて申請なんて無理」
そんなお声を聞くこともありますが、むしろ中小企業こそチャンスです。
なぜなら、国の政策は今、「中小建設業のデジタル化促進」へと大きく舵を切っているからです。
中小企業の生産性向上を図ることで、業界全体の労働環境や働き方を変えようという流れが加速しています。
支援策としての補助金も、測量業が利用しやすいものが充実してきているのです。
補助金申請は“公募開始後に活用を考える”のでは遅い
- 補助率・上限額は年度によって変更される
- 採択率も制度改正で変動する
- 年度途中で予算上限に達することもある
中小企業向けの補助金が充実している「今がチャンス」です。
補助金活用は“導入がゴール”ではない
当社では、申請・計画作成支援だけでなく、導入後の各種経営支援も提供しています。
- 導入機器を活かした営業戦略の立案(新規市場開拓)
- SNSやウェブを使った広報活動の支援
- 業務改善に向けたマニュアル作成支援
- 各種助成金との連携提案
まとめ:補助金は“変革のきっかけ”になる
- 人手不足の測量業は、i-Construction対応待ったなし
- ドローン・3D機器・クラウドソフト導入に補助金は有効
- 省力化投資補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金が対象
- 専門家の伴走で、計画作成・申請も安心
- 補助金は、設備投資と事業変革の“起点”
最後に
「高額な設備は欲しいけれど、資金が不安」
「補助金に挑戦したいけど、手続きが不安」
そんな方にこそ、私たちは“未来の測量業”をつくるパートナーとして全力で伴走します。
変革の第一歩を、共に踏み出してみませんか?
中小企業診断士
田中 寛也 (Hiroya Tanaka)
建設業に特化した経営コンサルティング会社「タタアイズ」代表。売上と利益を改善する直接的な支援に強みを持ち、地域の中小企業の持続的成長をサポートしている。
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